今回紹介する企業はこちら
https://www.kuronekoyamato.co.jp/
【 企業概要 】
1976年に事業を開始した宅配便事業「宅急便」で知られる（「宅急便」はヤマトホールディングスの登録商標（1979年〈昭和54年〉4月27日登録第1377677号）である）。それまで郵便小包（現在のゆうパック）か、鉄道を利用した鉄道小荷物（チッキ）しかなかった個人向け小口貨物輸送に本格参入し、1個口から個別集配・全国配送するという宅配便のシステムを作り上げた企業で、宅配便業界においては圧倒的なシェアを誇る。
「クロネコヤマトの宅急便」のキャッチコピーでも知られるとおり、親子の黒猫を商標（シンボルマーク）としているが、これは宅急便への参入以前から用いられてきたものである（詳細後述）。
近年では、当社の旧法人時代から、郵便局（現：日本郵便）の「ゆうパック」を新たに導入することを検討していた株式会社ローソンと、従来通りの排他的契約を求めるヤマトとが騒動に発展。ヤマト側は譲らず、郵政民営化論を巻き込み、公平性に欠けているとの意見広告を展開した[2][3]。ローソン本部は宅配取次契約の中途解約を通告[2]。ヤマトは私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反で日本郵政公社を提訴し対立を深め[3]、最高裁まで争ったが、ヤマトの敗訴に終わった[4]（詳細はローソン・ゆうパックの記事を参照のこと）。
2007年（平成19年）頃までの数年間、二代目社長・小倉昌男の死去による御曹司・小倉康嗣の処遇を巡る派閥抗争が続いた。2005年の持株会社への移行の際の社長人事が焦点となっていたが、康嗣は同年9月1日付で専務執行役員から社長付に、経営学修士号取得のための海外留学を名目に異動。次期社長と目された47歳の経営幹部が20代のビジネスマンが取得するような資格を目指して社業を離れるということは、「留学に名を借りた御曹司の追放」と業界内では目された
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