ヤマト運輸がメール便の配達を日本郵便に移管することに伴って業務を委託していた個人事業主およそ3万人との契約が終了する問題で、配達員が加入する労働組合が記者会見しました。組合側は撤回するようヤマト側に団体交渉を求めていますがこれに応じていないため不当労働行為の救済を申し立てる方針だと発表しました。
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